＜築地移転＞予算可決へ 民主が修正案見送り（毎日新聞）

　築地市場（東京都中央区）の江東区豊洲地区への移転問題で、都議会民主党は２７日、都の予算案から移転用地購入費を削除した修正案の提出を見送る方針を固めた。市場の現在地再整備と移転を比較検討するとの都側の妥協案を受け入れた。修正案提出の見送りで、市場移転に関する予算は付帯決議付きで都の原案通りに可決する見通しとなった。

　予算案が原案で可決されれば、築地市場移転計画はとりあえず中断に追い込まれる事態は回避される。ただ、移転用地の購入に際して議会の意思を尊重するとの案も都側から民主党に示されている模様で、移転の是非を巡っては、今後も論議の余地が残されそうだ。

　昨年７月の都議選のマニフェストで「強引な移転に反対」を掲げ、現在地再整備の再検討を求めている民主党は、２４日に予算案に対する修正案の提出を表明。それまで現在地再整備の再検討に応じていなかった都は、知事与党の自民党を通じ、民主党との水面下の折衝を始めた。都側が示した複数の譲歩案を巡り駆け引きが続いていたが、２７日になって妥協点がほぼ固まった。都の原案は新年度市場会計予算案に豊洲の用地購入費１２６０億円を盛り込んでいる。２７日午後に予算特別委員会の質疑を行い、３０日に本会議採決が行われる予定だ。【市川明代、江畑佳明、真野森作】

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＜福島党首＞国会同意人事案に署名「反対だがやむをえない」（毎日新聞）

　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２３日午前の閣議で、一部に反対の意向を示していた国会同意人事案に署名し、閣議決定に協力した。福島氏は班目（まだらめ）春樹東大大学院教授を原子力安全委員に充てる案などに、脱原発の観点から反対の意向を平野博文官房長官に伝えていたが、福島氏と平野氏が２２日に電話で協議し、「公平公正な職務を行うよう班目氏らに口頭で要望する」ことなどで合意し、福島氏も署名に応じた。ただ、採決時の社民党の対応は未定。

　福島氏は閣議後の閣僚懇談会で平野氏との合意を説明し、「反対だが、署名はやむをえない」と述べた。平野氏は同日の記者会見で「政党に（人事案を事前に）相談すると情報が漏れるので今の方式を変えるつもりはない。ただ、理解をいただけるような知恵は絞らねばならない」と述べ、何らかの配慮をする考えを示した。【西田進一郎、横田愛】

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ＳＬ山口号スタート（産経新聞）

　ＪＲ山口線（新山口−津和野）で２０日、ＳＬ「やまぐち」号の運行が始まり、「ポニー」の愛称を持つＣ５６が新山口駅（山口市）を出発した。

　昭和５４年に復活。１１月２１日までの計８６日間、１日１往復する。「貴婦人」の名で親しまれる人気のＣ５７は検査中のため、７月１７日からお目見えする。

　近年「撮り鉄」と呼ばれる撮影目的の鉄道ファンの過熱行動が各地で問題化しており、ＪＲ西日本は「ポニーや貴婦人を行儀良く見守って」。

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＜訃報＞金澤魯水さん８５歳＝毎日書道展参与会員（毎日新聞）

　金澤魯水さん８５歳（かなざわ・ろすい＜本名・金治＝きんじ＞毎日書道展参与会員）２４日、肺炎のため死去。葬儀は２６日午後１時、群馬県高崎市寺尾町１２３９の高崎市営斎場。自宅は高崎市日高町２１９。喪主は長男誠（まこと）さん。

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アウトドア大手の顧客情報流出＝中国から不正アクセスか−大阪（時事通信）

　大手アウトドア用品メーカー「モンベル」（大阪市西区）のウェブサイトが今年1月、海外からの不正アクセスを受け、サイト内のデータベースからクレジットカード情報など約1万件の顧客情報が流出していたことが23日、分かった。被害届を受けた大阪府警西署は不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査を始めた。
　同社によると、今年1月25〜26日、同社のウェブサイトが「SQLインジェクション」と呼ばれる手法を使って断続的に不正アクセスされ、オンラインショッピングで買い物をした顧客計1万1446人分のカード番号と有効期限が流出した。アクセス元はIPアドレス（インターネット上の住所）から中国とみられるという。　

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＜生体肝移植＞同意得ず研究段階の手術行う 東京医科大（毎日新聞）

　東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）が過去に行った生体肝移植で、患者や家族の同意を得ないまま研究段階の手術方法を用いた事例が０６〜０７年に７件あったことが１７日、分かった。このうち数人が手術後、退院できないまま死亡しており、同センターの葦沢龍人・第５外科主任教授業務代理は「死亡との因果関係は認められないが、事前に十分な説明を行い、同意を取り付けておくべきだった」と話している。

　同センターによると、研究段階だったのはバイパスを作って移植後の肝臓に流れる血液量を減らす「シャント（バイパス）」式と呼ばれる手術方法。肝臓の負担が抑えられるため、提供された臓器が小さい場合でも手術が成功しやすくなるという。手術を指導した国内の生体肝移植の第一人者とされる田中紘一・先端医療振興財団先端医療センター長が、臓器提供者の負担を軽くする方法として考案した。

　葦沢主任教授業務代理は、この手術方法を「学会で賞を受けるなど、一定の評価を得ている」としたうえで、患者らに説明しなかった理由について「生体肝移植の権威である田中先生の指導だったので、信頼できる手術方法だと考えた」と話している。【青木純】

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3月号
３月２８日号

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第二京阪、２０日に全面開通 名神、国道１号の渋滞解消に期待（産経新聞）

　京都市と大阪府門真市を結ぶ「第二京阪道路」（約２８・３キロ）のうち最後の枚方東インターチェンジ（ＩＣ）−門真ジャンクション（ＪＣＴ）完成し２０日、全線開通する。昭和５８年度の事業化から２６年、総額約１兆円をかけた巨大事業で、周辺の幹線道路の渋滞解消が期待され、早くもバス会社などでは路線を第二京阪にシフト。生活道路の慢性的な混雑に悩む地元も歓迎している。

　■渋滞解消の試算

　全線開通で最も期待されるのは並行して走る名神高速、国道１号の渋滞解消効果。

　国土交通省近畿地方整備局や西日本高速道路の試算によると、名神高速の利用台数は１日あたり約１２万４千台。全線開通で、このうち１万台程度が第二京阪に流れるという。

　一方、国道１号についても、大阪市役所から京都市役所までの移動時間は、従来の混雑時、約２〜３時間かかっていたが、第二京阪を利用した場合、約１時間と大幅に短縮される見通しで、整備局は「全体として渋滞解消の効果が表れるのは間違いない」と話す。

　また、大阪府内の運送業者約３６００社（約８万３千台）が加盟する府トラック協会の小野隆生・専務理事は「名神高速は渋滞が多く、京都と大阪を結ぶ大動脈が新しく増えることは歓迎する。名神高速よりもスムーズに移動できれば、自然と利用も増えるのではないか」という。

　■バス路線などシフト

　近畿運輸局によると、第二京阪の全線開通にあわせて、主にＪＲ京都駅と関西国際空港を結ぶバス路線を運行する関西空港交通（大阪府泉佐野市）と大阪空港交通（池田市）、京阪バス（京都市）の３社が、名神高速から第二京阪にルート変更を申請している。

　いずれも、慢性的に渋滞が多発する名神高速を避け、より定時運行ができる第二京阪の利点を変更の理由としている。

　この３社以外にも第二京阪へのシフトの動きは広がる見通しで、全面開通前に建設現場を視察した近鉄バス（東大阪市）の田邉勝己・乗合営業課長は「全線開通は、メリットになることはあってもデメリットになることはない。定時性に優れていることが分かれば、路線をシフトしていく」と話している。

　■地元も期待

　「枚方市内から守口市内まで、ひどい時で１時間。いかに国道１号の渋滞を避けるか、常に頭を悩ませている」。大阪府枚方市に本社のあるタクシー会社の男性運転手（６０）は、うんざりした表情で話す。

　国道１号は朝夕の混雑時には３〜４キロの渋滞は当たり前。わずか５キロの区間を抜けるのに半時間以上かかることもあり、第二京阪の全線開通にかける地元の期待は大きい。

　一方、全線開通にあわせ、沿道では新たな市街地整備に乗り出す地区も表れた。

　寝屋川北ＩＣの近くにある寝屋南地区（約２３ヘクタール）では、地権者が土地区画整理組合を設立。不動産会社などでつくる共同企業体に委託して市街地整備を進めており、商業地への大型ホームセンター進出も決まっている。

　宅地では１０１戸の造成が最終段階を迎え、今秋には入居者も募集。早ければ来春にも商業施設とともに街開きする予定だ。

　組合関係者は「大阪、京都へのアクセスが便利になり、付加価値も高まる。新市街地としてにぎわいを創出できれば、周辺の沿道開発のモデルケースにもなる」と力を込める。

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協議機関への参加検討＝政治とカネ、小沢氏らの招致前提−自民幹事長（時事通信）

　自民党の大島理森幹事長は9日午前の記者会見で「政治とカネ」の問題に関する与野党協議機関について、小沢一郎民主党幹事長らの国会招致実現などが前提条件と強調した上で、「4月1日以降、考えてもいい」と参加を検討する意向を示した。
　自民党が協議機関参加に前向きな姿勢を示したのは、各党が参加を表明する中、孤立しかねないとの判断がある。ただ、協議機関での議題や自民党が要求している国会招致については国対委員長間で話し合うとしている。同党は民主党が主張する企業・団体献金禁止に慎重で、与野党協議の開催までには曲折も予想される。
　これに先立ち、大島氏は都内で公明党の井上義久幹事長と会談。協議機関を設置した場合、(1)秘書らに対する政治家本人の監督責任強化(2)解散決定後、政党による他団体への政党交付金の寄付禁止−を議題とすることで合意した。　

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原発推進明記で調整へ＝温暖化対策基本法案−政府（時事通信）

　政府は8日、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案に、原子力発電の推進を明記する方向で最終調整に入った。二酸化炭素（CO2）排出削減に原発は欠かせないとする鳩山由紀夫首相の意向を踏まえた。連立政権の与党で「脱原発」を掲げている社民党の了承を取り付けた上で、12日の閣議決定を目指す。　

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　元暴力団組長の後藤良次死刑囚（５１）＝公判中＝による茨城県警あての上申書により発覚した００年の保険金殺人事件の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は３日付で、殺人や詐欺罪などに問われた元不動産ブローカー、三上静男被告（６０）側の上告を棄却する決定を出した。無期懲役とした１、２審判決が確定する。

　１、２審判決によると、茨城県阿見町のカーテン店経営、栗山裕さん（当時６７歳）の妻ら３人＝懲役１３〜１５年確定＝から殺害を頼まれた三上被告は００年７〜８月、後藤死刑囚らと共謀して肝硬変だった栗山さんに無理やり大量の酒を飲ませて殺害、保険金約９８００万円をだまし取った。

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