協議機関への参加検討＝政治とカネ、小沢氏らの招致前提−自民幹事長（時事通信）

　自民党の大島理森幹事長は9日午前の記者会見で「政治とカネ」の問題に関する与野党協議機関について、小沢一郎民主党幹事長らの国会招致実現などが前提条件と強調した上で、「4月1日以降、考えてもいい」と参加を検討する意向を示した。
　自民党が協議機関参加に前向きな姿勢を示したのは、各党が参加を表明する中、孤立しかねないとの判断がある。ただ、協議機関での議題や自民党が要求している国会招致については国対委員長間で話し合うとしている。同党は民主党が主張する企業・団体献金禁止に慎重で、与野党協議の開催までには曲折も予想される。
　これに先立ち、大島氏は都内で公明党の井上義久幹事長と会談。協議機関を設置した場合、(1)秘書らに対する政治家本人の監督責任強化(2)解散決定後、政党による他団体への政党交付金の寄付禁止−を議題とすることで合意した。　

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